株式会社ティムエンタープライズ
                                                                   コンプライアンス基本方針


 当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつと位置付け、すべての役職員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定める。
 1.基本的な考え方   (1)経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立する。
  (2)コンプライアンスとは、「事業活動に関連する全ての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等、所属保険会社との間の   
            契約、所属保険会社が定める規程、社内規程・マニュアルおよび社会的規範(以下、これらを合わせて「法令等」という。)   
            を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とする。  
 2.コンプライアンス態勢の構築        (1)体制の整備    ① コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備する。
   ② コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する責任者を任命するとともに、コンプライアンス態勢の    
              確保のために必要な権限を付与する。
   ③ 役員職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備する。
       (2)推進活動の実施    ① コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアル等を策定し、周知徹底する。
   ② コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施する。
   ③ コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行う。
   ④ コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに原因を分析し、再発を防止する。
  3.コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準        (1)行動原則    ① 健全な保険事業の発展に寄与し、社会からの信頼を得るために、法令等の遵守を行動の基本にすえ、誠実・公平・適正な業務運営    
              に努める。
   ② あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接する。
   ③ 法令等に違反する行為を発見した場合には、勇気を持って指摘し、関係者と協力して、是正する。
       (2)適正な事業活動を支える基本的行動    ① 保険業の公共性を十分に認識し、保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護に努める。
   ② 知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しない。
   ③ 業務上知り得たお客様の情報の取扱いについて細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めるとともに、    
              定められた目的以外には利用しない。
   ④ 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、警察等関係諸機関等とも連携し、毅然とした態度で立ち向かう。
   ⑤ 当社が行う保険関連業務に係るお客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し、適切に業務を行う。 
   ⑥ インサイダー取引(重要な未公開情報を利用した株券等の取引)は行わない。
   ⑦ 競争相手との関係において、談合したり、不公正な競争手段を用いること、また、取引上の地位を利用して不公平な取引を    
              求めることを行わない。
   ⑧ 当社の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理する。
   ⑨ 犯罪による収益移転(マネー・ロンダリング/テロ資金供与)の防止を図るため、取引時確認の徹底等に努める。
   ⑩ 業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行わない。
   ⑪ 人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメント行為を行わない。
   ⑫ 安全で働きやすい職場環境を確保する。
       (3)迷った時の判断基準     自分の取るべき行動に迷った時は、次の基準に照らして判断する。
    ・ 自分の良心に反しないか、社会通念に照らして正しいだろうか
    ・ 自分の家族や友人に胸を張ってみせられるか、説明できるだろうか
    ・ 正しくないと本当はわかっているのにやっていないだろうか、やろうとしていないだろうか
    ・ 社会やお客様からの信頼を損なわないか
       (4)基本的行動の実践に向けて     法令等に反することを命ずることはできないとともに、法令等を遵守することによっていかなる不利益も受けないことを確認する。
 
 
<変更・廃止手続>    本方針の変更および廃止は、取締役会の決議により行う。
 
<附則>    本方針は、平成26年12月 1日から適用する。